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トピックスバックナンバー

2020年12月1日

日本不動産研究所がまとめた世界主要都市の不動産調査結果で、対象14都市のうち10月時点のオフィスビル賃料が半年前より上昇したのはアジアの3都市にとどまった。上位からホーチミン、台北、ソウルと続き上昇率は1%以下にとどまり、東京と大阪の上昇率は0%だった。

2020年11月18日

東京カンテイが発表した分譲マンションの平均募集賃料は、首都圏で前月から0.6%上昇し、3ヶ月連続で過去最高を更新した。地域別で見ると横浜市や川崎市で価格上昇が目立ち、近畿圏や中部圏もそれぞれ全体では上昇した。

2020年11月6日

住宅宿泊事業(民泊)に関し、今年9月8日~10月18日の間に自治体に廃止届があったものについて観光庁が廃止の理由を調査したところ、最も多かったのは、「収益が見込めないため」で49.1%を占め、そのうちコロナ関連が94.4%を占めた。

2020年10月28日

国税庁は、1~6月分の相続税や贈与税の算定に使う路線価について減額補正を行わないと発表した。今年7月の時点では、コロナによる経済活動低迷で地価の減額補正を検討するとしていたが、結果的に下げ幅が基準に満たなかったとした。

2020年10月23日

東京カンテイが発表した中古マンションの平均売り出し価格(70平方メートル換算)は、都心6区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京)で前月比0.9%高の8,582万円、東京23区では同1%高の5,827万円だった。売り物件が少ない一方で購入希望者が減っていないため、価格上昇につながっているとみられる。

2020年9月29日

東京都が公表した令和2年度の基準地価格調査(7月1日時点)では、都内全1,278地点における全用途の平均値が前年より0.6%上昇したものの、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の影響で上昇率が大きく下がった。用途別で見ると住宅地は0.2%の上昇で、商業地に比べると上昇率の下げ幅は小さかった。

2020年9月23日

東京カンテイが発表した8月の中古マンションの平均希望売り出し価格(70平方メートル換算)では、東京23区で前月比0.8%高の5,768万円となった。コロナウイルスの影響などで全体的に流通物件数が少ない一方、都心の需要は底堅く、結果として平均価格を引き上げた模様。

2020年8月21日

国土交通省による主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2020年第2四半期)では、東京圏(43地区)で上昇が0地区(前回26地区)、横ばいが38地区(同16地区)、下落が5地区(同1地区)となった。

2020年7月1日

国税庁が発表した2020年分の路線価では、標準宅地における評価基準額の対前年変動率が全国平均で1.6%と5年連続の上昇で、上昇幅も拡大した。都道府県別にみると、沖縄県の上昇率が10%以上になったほか、東京都は上昇率5~10%未満となった。

2020年6月11日

東京都の発表では、5月1日時点で推計した人口が初めて1,400万人を突破したとのこと。要因としては、企業や大学が集まる東京で就職や進学を希望する若年層が流入したとみられる。新型コロナウイルスの影響にかかわらず、人口の一極集中に歯止めがかからなかったことが判明。

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