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トピックスバックナンバー

2020年10月23日

東京カンテイが発表した中古マンションの平均売り出し価格(70平方メートル換算)は、都心6区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京)で前月比0.9%高の8,582万円、東京23区では同1%高の5,827万円だった。売り物件が少ない一方で購入希望者が減っていないため、価格上昇につながっているとみられる。

2020年9月29日

東京都が公表した令和2年度の基準地価格調査(7月1日時点)では、都内全1,278地点における全用途の平均値が前年より0.6%上昇したものの、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の影響で上昇率が大きく下がった。用途別で見ると住宅地は0.2%の上昇で、商業地に比べると上昇率の下げ幅は小さかった。

2020年9月23日

東京カンテイが発表した8月の中古マンションの平均希望売り出し価格(70平方メートル換算)では、東京23区で前月比0.8%高の5,768万円となった。コロナウイルスの影響などで全体的に流通物件数が少ない一方、都心の需要は底堅く、結果として平均価格を引き上げた模様。

2020年8月21日

国土交通省による主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2020年第2四半期)では、東京圏(43地区)で上昇が0地区(前回26地区)、横ばいが38地区(同16地区)、下落が5地区(同1地区)となった。

2020年7月1日

国税庁が発表した2020年分の路線価では、標準宅地における評価基準額の対前年変動率が全国平均で1.6%と5年連続の上昇で、上昇幅も拡大した。都道府県別にみると、沖縄県の上昇率が10%以上になったほか、東京都は上昇率5~10%未満となった。

2020年6月11日

東京都の発表では、5月1日時点で推計した人口が初めて1,400万人を突破したとのこと。要因としては、企業や大学が集まる東京で就職や進学を希望する若年層が流入したとみられる。新型コロナウイルスの影響にかかわらず、人口の一極集中に歯止めがかからなかったことが判明。

2020年5月28日

国土交通省は、社会資本正義審議会において、災害リスクと住まいの立地についての推計を初めて示した。全国で、土砂災害警戒区域・津波浸水想定地域・浸水想定地域のいずれかの災害リスクがある地域に居住する世帯数は、総世帯数の23.1%に達することが分かった。

2020年4月30日

国土交通省による建築着工統計調査では、2020年3月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.6%減と9ヵ月連続で減少となった。利用関係別では、持家が0.3%減と8ヵ月連続の減少。貸家は6.6%減と19ヵ月連続の減少。分譲住宅は16.1%減と5ヵ月連続での減少だった。

2020年3月18日

国土交通省が発表した2020年1月1日時点の公示価格は、東京圏の住宅地は1.4%のプラスと7年連続の上昇、同じく商業地も5.2%のプラスと7年連続の上昇となった。このデータは、新型コロナウイルスによる経済への影響などが発生する前の調査に基づいたものであるため、今後の影響がどうなるのか非常に危ぶまれるところである。

2020年2月18日

不動産経済研究所が発表した1月の首都圏の新築マンションの平均価格は、前年同月比47.9%上昇の8,360万円となり、1973年の調査開始以降過去最高だった。東京都区部で大型かつ高額な物件が発売され、平均価格を押し上げた一方で、発売戸数は前年同月比34.5%減の1,245戸となり5ヵ月連続で減少しており、同研究所は一時的な大幅上昇と指摘する。

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