「契約の流れ」は次の通りです。
- 有資格者（宅地建物取引主任）の重要事項説明からスタート
契約時にチェックしなくてはいけない書類は重要事項説明書と契約書の2種類です。最初が重要事項説明書で、これは契約以前に宅地建物取引主任者が顔写真の入った資格証を提示しながら説明します。重要事項説明は借りる部屋の面積や築年数、借りる条件など数字的な内容が主に記載されています。物件広告で示されてきた内容と違う点がないかをチェックします。下見時にあった設備が付帯されているかもチェックしましょう。 - 契約書をチェック
「重要事項説明」の次は、契約書です。こちらは重要事項説明書に記載された情報に加えて、賃料の支払い方法や滞納した場合のルール、退去時の予告方法や時期など、さらに多くの取り決めが記載されています。署名・押印することによって、その内容を承認したということになりますので、よく目を通し、あいまいな点、不明な点などはすべて当社の担当者に質問し、疑問や不安が残らないようにしたうえで契約しましょう。 - 納得したら書類に署名、押印
重要事項説明書と賃貸借契約書に納得したら、これらに署名・捺印をして、いよいよ契約完了となります。これらは通常2枚作成し、先方（貸主もしくは当社）とあなたがそれぞれ保管することになります。 - 必要費用を支払い、領収書・預かり証を受領
契約開始日（入居可能日）までにお振込みいただいている場合が多いようですが、まだの場合は、契約書への署名・押印が終わったら、必要費用の支払いを行うことになります。礼金、敷金、前家賃は貸主に支払いますので、領収書（敷金のみは預かり証）を受け取ってください。仲介手数料は当社が受領しますので、当社が領収書を発行いたします。家財にかける火災保険料は当社経由で保険会社から領収書、証書を受け取ることになります。これは後日郵送いたします。 - 鍵を受け取る
契約が完了し、諸費用の支払いが終われば鍵をお渡しします。その際には、鍵の預かり証に署名・押印していただきます。
コラム 保証人（連帯保証人とは）
賃貸契約の際には、たとえ成人であっても、保証人の署名・捺印が必要となります。通常、契約することが決まると、書類に保証人直筆の署名・捺印が必要となってきますので、保証人が遠方にいる場合などには、これを郵送でやりとりする必要が出て来ます。
また、保証人とは、万が一支払いが出来なくなった場合などに本人に代わって支払義務が発生しますので、当然支払能力があるかどうかを細かくチェックされる事になります。例えば実の親でも既に定年を迎えていて隠居生活、などという場合には、かえって上場企業に勤めている叔父などの方がスムーズに事は進むという事もあります。
どちらにしても、保証人の勤め先、収入など細かく記入を求められる場合がほとんどですので、引越しを考えたら早めにあたりをつけて、必要事項を前もってメモしていくとよいでしょう。
なお、最近は、連帯保証人となる方がいない・頼みにくい等の場合、保証委託料を支払い保証会社が連帯保証人となる「保証人代行サービス」を提供している場合もあります。
コラム 「定期借家」ってなに？
定期借家権とは、平成12年3月1日から施行された「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」（いわゆる「定期借家法」）によって創設された新しいタイプの借家権で、「契約期間の満了により終了する借家権」のことをいいます。
この定期借家権は、契約で定めた期間が満了した際には契約は更新されることなく終了します。つまり、賃貸借の期間が満了した際に、更新という制度が無く、期間によって終了する借家権のことです。
この「定期借家」の契約をする場合は次の点をチェックしましょう。
- 定期借家であることが明記されているか？
定期借家契約であること、契約の更新がないこと、期間が終了したら退去しなくてはいけないこと、契約の終了年月日などが書かれていなくてはいけない。 - 契約期間は何年か？
契約次第で異なるので、結ぼうとしている契約が自分たちのライフプランに合っているかは必ず確認しましょう。 - 再契約は可能か？
長く住すみたいなら必ずチェックを。あるいは５年、１０年など初めから長めの契約期間の物件を探す手も - 再契約時の段取りは？
再契約料が必要ならその額なども見ておきましょう。もちろん、いつ、どのような段取りで再契約を行うのかのチェックも必要 - 解約の取り決め
どうしても住み続けられなくなった場合にはどのように解約を申し入れるか。いつまでにどんな段取りでという点も念のため聞いておきましょう。
