トピックス

2021年7月1日

国税庁発表による2021年分の路線価では、標準宅地の評価基準額の対前年変動率が全国平均で0.5%下落(前年:1.6%上昇)と6年ぶりに下落した。新型コロナウイルスの影響で観光地や繁華街などがマイナスに転じている。

2021年6月22日

国土交通省は、「マンション標準管理規約」を改正、公表した。管理の適正化の推進に関する法律・建替え等の円滑化に関する法律の改正と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの社会情勢変化を踏まえたもの。管理組合におけるITを活用した総会・理事会についての規定を整備したほか、置き配に関する規定、専有部分配管と共用部分配管とを一体的に工事する際の工事費拠出に関する規定も整備した。

2021年5月13日

東急㈱は、老朽化が進む東急百貨店本店(東京都渋谷区、1967年11月開業)を2023年春以降に解体し、再開発を推進すると発表した。隣接するBunkamura(1989年開業)の大規模改修工事と合わせて一体的な開発を行なうとのこと。

2021年4月17日

東京カンテイが発表した3月の分譲マンションの賃料は、東京23区が前月から0.6%上昇して、調査を始めた2009年以降で最高値を更新した。在宅時間が増えて広い物件に移るなど、転居が一定数あったことから賃料が上がった模様。

2021年3月23日

国土交通省が発表した2021年1月1日時点の公示地価では、東京圏の商業地が1.0%の下落となった。住宅地では0.5%の下落となり、都内23区のうち21区での下落であった。

2021年2月24日

国土交通省は、2020年10月と2021年1月の地価変動を比較する「地価LOOKリポート」を公表した。全国で見れば下落している地点が多いが、首都圏の郊外住宅地などでは上昇が目立っている。

2021年1月22日

(公財)東日本不動産流通機構は、2020年の首都圏不動産流通市場動向を発表した。それによると昨年1年間の東京都中古マンションの成約単価は、前年比3.2%増と8年連続の上昇で、成約物件の価格についても同4.6%の上昇となった。

2020年12月1日

日本不動産研究所がまとめた世界主要都市の不動産調査結果で、対象14都市のうち10月時点のオフィスビル賃料が半年前より上昇したのはアジアの3都市にとどまった。上位からホーチミン、台北、ソウルと続き上昇率は1%以下にとどまり、東京と大阪の上昇率は0%だった。

2020年11月18日

東京カンテイが発表した分譲マンションの平均募集賃料は、首都圏で前月から0.6%上昇し、3ヶ月連続で過去最高を更新した。地域別で見ると横浜市や川崎市で価格上昇が目立ち、近畿圏や中部圏もそれぞれ全体では上昇した。

2020年11月6日

住宅宿泊事業(民泊)に関し、今年9月8日~10月18日の間に自治体に廃止届があったものについて観光庁が廃止の理由を調査したところ、最も多かったのは、「収益が見込めないため」で49.1%を占め、そのうちコロナ関連が94.4%を占めた。

2020年10月28日

国税庁は、1~6月分の相続税や贈与税の算定に使う路線価について減額補正を行わないと発表した。今年7月の時点では、コロナによる経済活動低迷で地価の減額補正を検討するとしていたが、結果的に下げ幅が基準に満たなかったとした。

2020年10月23日

東京カンテイが発表した中古マンションの平均売り出し価格(70平方メートル換算)は、都心6区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京)で前月比0.9%高の8,582万円、東京23区では同1%高の5,827万円だった。売り物件が少ない一方で購入希望者が減っていないため、価格上昇につながっているとみられる。

2020年9月29日

東京都が公表した令和2年度の基準地価格調査(7月1日時点)では、都内全1,278地点における全用途の平均値が前年より0.6%上昇したものの、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の影響で上昇率が大きく下がった。用途別で見ると住宅地は0.2%の上昇で、商業地に比べると上昇率の下げ幅は小さかった。

2020年9月23日

東京カンテイが発表した8月の中古マンションの平均希望売り出し価格(70平方メートル換算)では、東京23区で前月比0.8%高の5,768万円となった。コロナウイルスの影響などで全体的に流通物件数が少ない一方、都心の需要は底堅く、結果として平均価格を引き上げた模様。

2020年8月21日

国土交通省による主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2020年第2四半期)では、東京圏(43地区)で上昇が0地区(前回26地区)、横ばいが38地区(同16地区)、下落が5地区(同1地区)となった。

2020年7月1日

国税庁が発表した2020年分の路線価では、標準宅地における評価基準額の対前年変動率が全国平均で1.6%と5年連続の上昇で、上昇幅も拡大した。都道府県別にみると、沖縄県の上昇率が10%以上になったほか、東京都は上昇率5~10%未満となった。

2020年6月11日

東京都の発表では、5月1日時点で推計した人口が初めて1,400万人を突破したとのこと。要因としては、企業や大学が集まる東京で就職や進学を希望する若年層が流入したとみられる。新型コロナウイルスの影響にかかわらず、人口の一極集中に歯止めがかからなかったことが判明。

2020年5月28日

国土交通省は、社会資本正義審議会において、災害リスクと住まいの立地についての推計を初めて示した。全国で、土砂災害警戒区域・津波浸水想定地域・浸水想定地域のいずれかの災害リスクがある地域に居住する世帯数は、総世帯数の23.1%に達することが分かった。

2020年4月30日

国土交通省による建築着工統計調査では、2020年3月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.6%減と9ヵ月連続で減少となった。利用関係別では、持家が0.3%減と8ヵ月連続の減少。貸家は6.6%減と19ヵ月連続の減少。分譲住宅は16.1%減と5ヵ月連続での減少だった。

2020年3月18日

国土交通省が発表した2020年1月1日時点の公示価格は、東京圏の住宅地は1.4%のプラスと7年連続の上昇、同じく商業地も5.2%のプラスと7年連続の上昇となった。このデータは、新型コロナウイルスによる経済への影響などが発生する前の調査に基づいたものであるため、今後の影響がどうなるのか非常に危ぶまれるところである。

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