トピックス

2022年4月18日

不動産経済研究所が発表した2021年度の首都圏マンション市場動向では、発売戸数が前年度比13.2%増で2018年度以来3年ぶりの3万戸台となった。
1戸当たりの平均価格としては同6.1%上昇となり2期ぶりの上昇で、平方メートル単価としては同5.2%上昇となり10期連続の上昇で、いずれも最高値を更新している。

2022年3月22日

国土交通省が発表した令和4年地価公示では、1月1日時点の地価変動率(全国平均)が全用途平均で0.6%上昇。
住宅地は0.5%上昇、商業地は0.4%上昇と、いずれも2年ぶりに上昇に転じた。
新型コロナウイルス禍から経済が徐々に持ち直していることを映し出した。

2022年2月10日

首都圏不動産流通市場動向の発表では、1月の中古マンション成約件数は前年同月比で20.7%減と大幅に減少した。
なお、1平方メートル当たりの成約単価は11.5%上昇となり21カ月連続の上昇であった。

2022年1月25日

不動産経済研究所が発表した2021年の首都圏新築マンションの平均価格は、前年比2.9%上昇の6260万円と過去最高になった。
過去最高を更新するのは、バブル期の1990年以来31年ぶり。
また、発売戸数においては、ピークだった2000年の3分の1にとどまっている。

2021年12月21日

不動産経済研究所によると、2022年の首都圏の新築マンション発売戸数が21年比4.6%の増加になる見通しとのこと。
新型コロナウイルスの感染拡大前の19年を2年連続で上回ることになる。

2021年11月30日

国土交通省が公表した8月分の不動産価格指数では、東京都の住宅総合が前月比1.4%増だった。
物件種別では、住宅地が同5.3%増、戸建住宅が同0.2%増、区分所有マンションが同1.9%増となった。

2021年10月18日

東日本不動産流通機構は、2021年7~9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。
当期の首都圏中古(既存)マンションにおいては、1平方メートル当たりの平均成約単価が前年同期比9.3%上昇と5期連続で前年同期を上回った。
平均成約価格としては、3,897万円(同6.6%上昇)と12年36期連続で上昇となった。

2021年9月10日

(公財)東日本不動産流通機構によると、本年8月の不動産流通市場動向では首都圏中古マンションの成約件数が前年同月比14.3%減となり、2ヵ月連続で前年同月を下
回った。
1平方メートル当たりの成約単価では同7.9%上昇となり、16ヵ月連続で上昇し、平均成約価格としても同3.5%上昇となり、15ヵ月連続の上昇となった。

2021年8月3日

住宅金融支援機構が発表の2020年度「フラット35利用者調査」の結果では、利用者の
平均年齢が40.3歳で4年連続の上昇だった。特に50歳以上の割合が増加しているとの
こと。
また、既存戸建ての築年数で見ると平均で20年となり、10年連続で長期化しているこ
とが分かった。特に築21年以上の割合が増加傾向にある。

2021年7月1日

国税庁発表による2021年分の路線価では、標準宅地の評価基準額の対前年変動率が全国平均で0.5%下落(前年:1.6%上昇)と6年ぶりに下落した。新型コロナウイルスの影響で観光地や繁華街などがマイナスに転じている。

2021年6月22日

国土交通省は、「マンション標準管理規約」を改正、公表した。管理の適正化の推進に関する法律・建替え等の円滑化に関する法律の改正と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの社会情勢変化を踏まえたもの。管理組合におけるITを活用した総会・理事会についての規定を整備したほか、置き配に関する規定、専有部分配管と共用部分配管とを一体的に工事する際の工事費拠出に関する規定も整備した。

2021年5月13日

東急㈱は、老朽化が進む東急百貨店本店(東京都渋谷区、1967年11月開業)を2023年春以降に解体し、再開発を推進すると発表した。隣接するBunkamura(1989年開業)の大規模改修工事と合わせて一体的な開発を行なうとのこと。

2021年4月17日

東京カンテイが発表した3月の分譲マンションの賃料は、東京23区が前月から0.6%上昇して、調査を始めた2009年以降で最高値を更新した。在宅時間が増えて広い物件に移るなど、転居が一定数あったことから賃料が上がった模様。

2021年3月23日

国土交通省が発表した2021年1月1日時点の公示地価では、東京圏の商業地が1.0%の下落となった。住宅地では0.5%の下落となり、都内23区のうち21区での下落であった。

2021年2月24日

国土交通省は、2020年10月と2021年1月の地価変動を比較する「地価LOOKリポート」を公表した。全国で見れば下落している地点が多いが、首都圏の郊外住宅地などでは上昇が目立っている。

2021年1月22日

(公財)東日本不動産流通機構は、2020年の首都圏不動産流通市場動向を発表した。それによると昨年1年間の東京都中古マンションの成約単価は、前年比3.2%増と8年連続の上昇で、成約物件の価格についても同4.6%の上昇となった。

2020年12月1日

日本不動産研究所がまとめた世界主要都市の不動産調査結果で、対象14都市のうち10月時点のオフィスビル賃料が半年前より上昇したのはアジアの3都市にとどまった。上位からホーチミン、台北、ソウルと続き上昇率は1%以下にとどまり、東京と大阪の上昇率は0%だった。

2020年11月18日

東京カンテイが発表した分譲マンションの平均募集賃料は、首都圏で前月から0.6%上昇し、3ヶ月連続で過去最高を更新した。地域別で見ると横浜市や川崎市で価格上昇が目立ち、近畿圏や中部圏もそれぞれ全体では上昇した。

2020年11月6日

住宅宿泊事業(民泊)に関し、今年9月8日~10月18日の間に自治体に廃止届があったものについて観光庁が廃止の理由を調査したところ、最も多かったのは、「収益が見込めないため」で49.1%を占め、そのうちコロナ関連が94.4%を占めた。

2020年10月28日

国税庁は、1~6月分の相続税や贈与税の算定に使う路線価について減額補正を行わないと発表した。今年7月の時点では、コロナによる経済活動低迷で地価の減額補正を検討するとしていたが、結果的に下げ幅が基準に満たなかったとした。

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