トピックス

2019年7月1日

国税庁発表の令和元年(2019年)分の路線価は、対前年変動率で全国平均1.3%プラスとなり4年連続の上昇だった。また上昇幅も拡大した。首都圏では、東京都(上昇率4.9%)、千葉県(同1.0%)、埼玉県(同1.0%)、神奈川県(同0.9%)でいずれも6年連続の上昇。

2019年6月25日

国土交通省発表による主要建設資材需給・価格動向調査結果では、今月初旬時点の建設資材モニター調査として、生コン・鋼材・木材など7資材13品目について価格、需給、在庫等の動向が調査された。結果、全国での動向として、価格は全ての資材が「横ばい」、需給は全ての資材が「均衡」、在庫は全ての資材が「普通」だった。

2019年5月7日

住宅金融支援機構が「フラット35」の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上の金利は、取扱金融機関が提供する最頻金利で年1.290%(同0.020%上昇)、6ヵ月ぶりの上昇となった。借入期間が20年以下の場合は、最頻金利で年1.230%(同0.020%上昇)と、同じく6ヵ月ぶりに上昇した。

2019年4月17日

不動産経済研究所の発表による首都圏建売住宅市場動向では、2018年度の新規発売戸数は前年同期比で0.1%減となった。1戸当たりの平均価格は5,126万円(同4.4%増)で、地域別平均価格は、東京都7,0265,000円、千葉県3,7806,000円、埼玉県4,1501,000円、神奈川県5,8913,000円、茨城県4,372万円となった。

2019年3月19日

国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価によると、全国の全用途の土地で地価が1.2%のプラスと4年連続での上昇だった。特徴としては、地価の上昇が三大都市圏から地方に広がっており、地方の住宅地では平成4年以来の27年ぶりにプラスに転じた。

2019年2月19日

不動産経済研究所の発表による1月度の首都圏の建売住宅市場動向では、同月の発売戸数が269戸で前年同月比4.9%減となった。地域別の戸数内訳では、東京都48戸、千葉県50戸、埼玉県136戸、神奈川県28戸、茨城県7戸。また、月間契約率は26.0%で前年同月比1.3ポイントの上昇、1戸当たりの平均価格は4,969万円だった。

2019年1月22日

不動産経済研究所は、新築マンションの発売月に、販売戸数のうちどれだけ契約に至ったかを示す「初月契約率」を発表した。2018年における東京、神奈川、千葉の1都3県の初月契約率は62.1%と、バブル経済が崩壊した1991年(58.3%)に次ぐ低水準だった。

2018年12月14日

政府与党は、消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策として、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住に供した場合について、住宅ローン現在の控除期間を現行10年から3年間延長する措置を設けた。

2018年11月20日

東京カンテイは、10月の主要都市圏・主要都市別の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物件。首都圏の平均価格は3,659万円(前月比3.5%上昇)と、3ヵ月連続で上昇した。

2018年10月26日

国土交通省は、消費者庁に加え、金融庁と連携した内容のアパート等のサブリース契約に関連する注意点等のとりまとめを公表した。サブリース契約において、賃料減額をめぐるトラブルなどが発生していることを受け、消費者庁と連携し、トラブルの防止に向けて、サブリース契約の検討者やサブリース住宅の入居者に対して、契約に関する主な注意点、相談事例および賃貸住宅に関する相談窓口を掲載した注意喚起を公表した。

2018年9月10日

東日本不動産流通機構は、8月度の市場動向を発表した。同月の首都圏の中古マンション成約件数は2,303件(前年同月比1.7%増)と、4ヵ月ぶりに前年同月を上回った。地域別では東京都は1,186件(同3.9%増)と4ヵ月ぶりに増加。神奈川県は585件(同9.3%増)、埼玉県は282件(2.5%増)と2ヵ月ぶりに増加。千葉県では250件(同20.1%減)と大幅な減少となり、4ヵ月連続で前年同月を下回った。

2018年8月6日

東京都は2018年6月の住宅着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は1万2,522戸(前年同月比22.7%減)と、3ヵ月ぶりに減少した。利用関係別でみると、持家は1,362戸(同1.4%減)と3ヵ月ぶりの減少。貸家は6,561戸(同3.2%増)で3ヵ月連続の増加。分譲住宅は4,576戸(同45.7%減)と、3ヵ月ぶりに減少した。そのうち、マンションは2,913戸(同57.8%減)と2ヵ月ぶりの減少、一戸建ては1,646戸(同9.5%増)で3ヵ月連続で増加した。

2017年7月2日

国税庁は、相続税や贈与税の算定標準となる、2018年分の路線価を発表した。全国約32万4000地点の標準宅地は昨年比で0.7%のプラスとなり、都道府県別では、東京都(上昇率4.0%)、千葉県(0.7%)、神奈川県(0.6%)、埼玉県(0.7%)がいずれも5年連続で上昇している。

2018年6月20日

(公財)不動産流通推進センターが発表した5月の指定流通機構の活用状況では、新規登録件数が前年同月比で11ヵ月連続のプラス、前月比で2ヵ月連続のマイナスとなった。成約報告件数では、売り物件が前年同月比3.0%減、賃貸物件で同4.3%増となった。

2018年5月29日

日本不動産研究所による2018年3月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)では、2000年1月を100とした場合の指数が首都圏総合で90.23(前月比0.38%上昇)となった。地域別では、東京都98.51(前月比0.59%上昇)、神奈川県85.40(同0.73%上昇)といずれも反転上昇。千葉県72.31(同0.78%低下)、埼玉県は73.20(同0.96%低下)となった。

2018年4月16日

東日本不動産流通機構が発表した2018年3月の首都圏中古マンション成約件数は、前年同月比2.7%増の3819件だった。成約物件の1平方メートル当たり単価は52万1100円と5.7%上昇し、価格上昇は63ヶ月連続している。

2018年3月27日

国土交通省が発表した1月1日時点の全国の公示地価の全用途平均は3年連続で上昇した。うち東京圏の住宅地は1.0%上昇で5年連続のプラスとなり、都内23区においては全ての地点で上昇した。

2018年3月9日(日経新聞)

東京都心部のオフィスビル賃料が上がり続けている。平均募集賃料は2月まで50ヶ月連続で上昇し、2009年10月以来の高水準を記録した。

2018年1月29日

総務省が、住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告を発表した。東京圏への人口集中が一段と進み、転入超過数は前年より1911人多い11万9779人だった。都道府県別で転入超過なのは、多い順に東京、千葉、埼玉、神奈川、福岡、愛知、大阪の7都府県となった。

2018年1月7日(日経新聞)

海外投資家が日本での不動産購入を加速している。2017年の海外勢の投資額は1兆1000億円と前年の約3倍に増え、3年ぶりに最高値を更新した。

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