トピックス

2020年8月21日

国土交通省による主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2020年第2四半期)では、東京圏(43地区)で上昇が0地区(前回26地区)、横ばいが38地区(同16地区)、下落が5地区(同1地区)となった。

2020年7月1日

国税庁が発表した2020年分の路線価では、標準宅地における評価基準額の対前年変動率が全国平均で1.6%と5年連続の上昇で、上昇幅も拡大した。都道府県別にみると、沖縄県の上昇率が10%以上になったほか、東京都は上昇率5~10%未満となった。

2020年6月11日

東京都の発表では、5月1日時点で推計した人口が初めて1,400万人を突破したとのこと。要因としては、企業や大学が集まる東京で就職や進学を希望する若年層が流入したとみられる。新型コロナウイルスの影響にかかわらず、人口の一極集中に歯止めがかからなかったことが判明。

2020年5月28日

国土交通省は、社会資本正義審議会において、災害リスクと住まいの立地についての推計を初めて示した。全国で、土砂災害警戒区域・津波浸水想定地域・浸水想定地域のいずれかの災害リスクがある地域に居住する世帯数は、総世帯数の23.1%に達することが分かった。

2020年4月30日

国土交通省による建築着工統計調査では、2020年3月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.6%減と9ヵ月連続で減少となった。利用関係別では、持家が0.3%減と8ヵ月連続の減少。貸家は6.6%減と19ヵ月連続の減少。分譲住宅は16.1%減と5ヵ月連続での減少だった。

2020年3月18日

国土交通省が発表した2020年1月1日時点の公示価格は、東京圏の住宅地は1.4%のプラスと7年連続の上昇、同じく商業地も5.2%のプラスと7年連続の上昇となった。このデータは、新型コロナウイルスによる経済への影響などが発生する前の調査に基づいたものであるため、今後の影響がどうなるのか非常に危ぶまれるところである。

2020年2月18日

不動産経済研究所が発表した1月の首都圏の新築マンションの平均価格は、前年同月比47.9%上昇の8,360万円となり、1973年の調査開始以降過去最高だった。東京都区部で大型かつ高額な物件が発売され、平均価格を押し上げた一方で、発売戸数は前年同月比34.5%減の1,245戸となり5ヵ月連続で減少しており、同研究所は一時的な大幅上昇と指摘する。

2020年1月24日

東京カンテイが発表した2019年12月の中古マンションの平均希望売り出し価格(70平方メートル換算)では、首都圏が前月に比べ1.3%上昇し3,744万円となり過去最高値を更新した。東京都は0.6%高の5,035万円、23区は0.5%高の5,635万円、近畿圏は1.0%高の2,401万円、大阪市中心部は1.9%高の4,564万円、中部圏は0.8%高の1,938万円となった。

2019年12月17日

東京カンテイの発表による「11月の分譲マンションの平均募集賃料」は、東京23区が前月に比べ0.2%上昇となり調査開始以来の過去最高を2ヵ月連続で更新した。一方で東京都全体では0.3%下落、神奈川県は0.5%下落、近畿圏は1.0%下落、中部圏は1.4%上昇とのこと。

2019年11月14日

東京カンテイの発表による「10月の分譲マンションの平均募集賃料」は、東京23区が前月に比べ1.1%上昇となり調査開始以来の過去最高となった。千葉県は上昇、神奈川県は0.5%下落、近畿圏は1.4%下落、中部圏は0.4%上昇とのこと。

2019年10月17日

不動産経済研究所が発表した2019年度上半期の首都圏マンション市場動向では、平均価格が28年ぶりに6,000万円を突破した。建設費の上昇で価格が高騰したため売れ行きは鈍化しており、契約率は11年ぶりの低水準となった。

2019年9月20日

東京都発表による今年度の基準地価格では、区部全域の住宅地で対前年平均変動率が+4.6%となり7年連続のプラスになった。地価動向の背景の一つである東京都の総人口としては、昨年から約10万3千人の増加である。

2019年9月11日

国土交通省によると、中古住宅市場の取引動向について、2020年度にも月単位の指数を作る方針とのこと。これは、住宅流通に占める中古の割合が1990年の5.5%から2013年には15%となり、現在はさらに高まっているという背景による。

2019年8月17日

不動産経済研究所の発表によると、2019年上半期の首都圏のマンション戸当たり価格の中央値は5,399万円で、前年同期比約2%の上昇だった。中央値とは、価格や面積を順番に並べた際に真ん中となる値で、平均値より高価格なものの影響を受けにくいとされる。

2019年7月1日

国税庁発表の令和元年(2019年)分の路線価は、対前年変動率で全国平均1.3%プラスとなり4年連続の上昇だった。また上昇幅も拡大した。首都圏では、東京都(上昇率4.9%)、千葉県(同1.0%)、埼玉県(同1.0%)、神奈川県(同0.9%)でいずれも6年連続の上昇。

2019年6月25日

国土交通省発表による主要建設資材需給・価格動向調査結果では、今月初旬時点の建設資材モニター調査として、生コン・鋼材・木材など7資材13品目について価格、需給、在庫等の動向が調査された。結果、全国での動向として、価格は全ての資材が「横ばい」、需給は全ての資材が「均衡」、在庫は全ての資材が「普通」だった。

2019年5月7日

住宅金融支援機構が「フラット35」の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上の金利は、取扱金融機関が提供する最頻金利で年1.290%(同0.020%上昇)、6ヵ月ぶりの上昇となった。借入期間が20年以下の場合は、最頻金利で年1.230%(同0.020%上昇)と、同じく6ヵ月ぶりに上昇した。

2019年4月17日

不動産経済研究所の発表による首都圏建売住宅市場動向では、2018年度の新規発売戸数は前年同期比で0.1%減となった。1戸当たりの平均価格は5,126万円(同4.4%増)で、地域別平均価格は、東京都7,0265,000円、千葉県3,7806,000円、埼玉県4,1501,000円、神奈川県5,8913,000円、茨城県4,372万円となった。

2019年3月19日

国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価によると、全国の全用途の土地で地価が1.2%のプラスと4年連続での上昇だった。特徴としては、地価の上昇が三大都市圏から地方に広がっており、地方の住宅地では平成4年以来の27年ぶりにプラスに転じた。

2019年2月19日

不動産経済研究所の発表による1月度の首都圏の建売住宅市場動向では、同月の発売戸数が269戸で前年同月比4.9%減となった。地域別の戸数内訳では、東京都48戸、千葉県50戸、埼玉県136戸、神奈川県28戸、茨城県7戸。また、月間契約率は26.0%で前年同月比1.3ポイントの上昇、1戸当たりの平均価格は4,969万円だった。

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