不動産経済研究所が発表した10月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比で21.4%増加した。 9月末までに契約することで引渡しが4月以降でも消費税率が5%のままとなる特別措置が使えなくなっても、首都圏のマンション販売は堅調である
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