国税庁は、相続税や贈与税の算定標準となる、2018年分の路線価を発表した。全国約32万4000地点の標準宅地は昨年比で0.7%のプラスとなり、都道府県別では、東京都(上昇率4.0%)、千葉県(0.7%)、神奈川県(0.6%)、埼玉県(0.7%)がいずれも5年連続で上昇している。
国税庁は、相続税や贈与税の算定標準となる、2018年分の路線価を発表した。全国約32万4000地点の標準宅地は昨年比で0.7%のプラスとなり、都道府県別では、東京都(上昇率4.0%)、千葉県(0.7%)、神奈川県(0.6%)、埼玉県(0.7%)がいずれも5年連続で上昇している。