国税庁は、1~6月分の相続税や贈与税の算定に使う路線価について減額補正を行わないと発表した。今年7月の時点では、コロナによる経済活動低迷で地価の減額補正を検討するとしていたが、結果的に下げ幅が基準に満たなかったとした。
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