住宅宿泊事業(民泊)に関し、今年9月8日~10月18日の間に自治体に廃止届があったものについて観光庁が廃止の理由を調査したところ、最も多かったのは、「収益が見込めないため」で49.1%を占め、そのうちコロナ関連が94.4%を占めた。
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