国土交通省が発表した主要都市の高度利用地地価動向では、当期(22年1月1日~4月1日)は調査地区数(全80地区)のうち上昇が46地区、横ばいが21地区、下落が13地区だった。
住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き堅調で、上昇を維持。商業地については、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇、または下落から横ばいに転じた地区があった。
国土交通省が発表した主要都市の高度利用地地価動向では、当期(22年1月1日~4月1日)は調査地区数(全80地区)のうち上昇が46地区、横ばいが21地区、下落が13地区だった。
住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き堅調で、上昇を維持。商業地については、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇、または下落から横ばいに転じた地区があった。