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トピックスバックナンバー

2021年4月17日

東京カンテイが発表した3月の分譲マンションの賃料は、東京23区が前月から0.6％上昇して、調査を始めた2009年以降で最高値を更新した。在宅時間が増えて広い物件に移るなど、転居が一定数あったことから賃料が上がった模様。
2021年3月23日

国土交通省が発表した2021年1月1日時点の公示地価では、東京圏の商業地が1.0％の下落となった。住宅地では0.5％の下落となり、都内23区のうち21区での下落であった。
2021年2月24日

国土交通省は、2020年10月と2021年1月の地価変動を比較する「地価LOOKリポート」を公表した。全国で見れば下落している地点が多いが、首都圏の郊外住宅地などでは上昇が目立っている。
2021年1月22日

（公財）東日本不動産流通機構は、2020年の首都圏不動産流通市場動向を発表した。それによると昨年1年間の東京都中古マンションの成約単価は、前年比3.2％増と8年連続の上昇で、成約物件の価格についても同4.6％の上昇となった。
2020年12月1日

日本不動産研究所がまとめた世界主要都市の不動産調査結果で、対象14都市のうち10月時点のオフィスビル賃料が半年前より上昇したのはアジアの3都市にとどまった。上位からホーチミン、台北、ソウルと続き上昇率は1％以下にとどまり、東京と大阪の上昇率は0％だった。
2020年11月18日

東京カンテイが発表した分譲マンションの平均募集賃料は、首都圏で前月から0.6％上昇し、3ヶ月連続で過去最高を更新した。地域別で見ると横浜市や川崎市で価格上昇が目立ち、近畿圏や中部圏もそれぞれ全体では上昇した。
2020年11月6日

住宅宿泊事業（民泊）に関し、今年9月8日～10月18日の間に自治体に廃止届があったものについて観光庁が廃止の理由を調査したところ、最も多かったのは、「収益が見込めないため」で49.1％を占め、そのうちコロナ関連が94.4％を占めた。
2020年10月28日

国税庁は、1～6月分の相続税や贈与税の算定に使う路線価について減額補正を行わないと発表した。今年7月の時点では、コロナによる経済活動低迷で地価の減額補正を検討するとしていたが、結果的に下げ幅が基準に満たなかったとした。
2020年10月23日

東京カンテイが発表した中古マンションの平均売り出し価格（70平方メートル換算）は、都心6区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京）で前月比0.9％高の8,582万円、東京23区では同1％高の5,827万円だった。売り物件が少ない一方で購入希望者が減っていないため、価格上昇につながっているとみられる。
2020年9月29日

東京都が公表した令和2年度の基準地価格調査（7月1日時点）では、都内全1,278地点における全用途の平均値が前年より0.6％上昇したものの、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の影響で上昇率が大きく下がった。用途別で見ると住宅地は0.2％の上昇で、商業地に比べると上昇率の下げ幅は小さかった。
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