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不動産経済研究所によると、2022年の首都圏の新築マンション発売戸数が21年比4.6％の増加になる見通しとのこと。
新型コロナウイルスの感染拡大前の19年を2年連続で上回ることになる。

国土交通省が公表した8月分の不動産価格指数では、東京都の住宅総合が前月比1.4％増だった。
物件種別では、住宅地が同5.3％増、戸建住宅が同0.2％増、区分所有マンションが同1.9％増となった。

東日本不動産流通機構は、2021年7～9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。
当期の首都圏中古（既存）マンションにおいては、1平方メートル当たりの平均成約単価が前年同期比9.3％上昇と5期連続で前年同期を上回った。
平均成約価格としては、3,897万円（同6.6％上昇）と12年36期連続で上昇となった。

（公財）東日本不動産流通機構によると、本年8月の不動産流通市場動向では首都圏中古マンションの成約件数が前年同月比14.3％減となり、2ヵ月連続で前年同月を下
回った。
1平方メートル当たりの成約単価では同7.9％上昇となり、16ヵ月連続で上昇し、平均成約価格としても同3.5％上昇となり、15ヵ月連続の上昇となった。

住宅金融支援機構が発表の2020年度「フラット35利用者調査」の結果では、利用者の
平均年齢が40.3歳で4年連続の上昇だった。特に50歳以上の割合が増加しているとの
こと。
また、既存戸建ての築年数で見ると平均で20年となり、10年連続で長期化しているこ
とが分かった。特に築21年以上の割合が増加傾向にある。

国税庁発表による2021年分の路線価では、標準宅地の評価基準額の対前年変動率が全国平均で0.5％下落（前年：1.6％上昇）と6年ぶりに下落した。新型コロナウイルスの影響で観光地や繁華街などがマイナスに転じている。

国土交通省は、「マンション標準管理規約」を改正、公表した。管理の適正化の推進に関する法律・建替え等の円滑化に関する法律の改正と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの社会情勢変化を踏まえたもの。管理組合におけるITを活用した総会・理事会についての規定を整備したほか、置き配に関する規定、専有部分配管と共用部分配管とを一体的に工事する際の工事費拠出に関する規定も整備した。

東急㈱は、老朽化が進む東急百貨店本店（東京都渋谷区、1967年11月開業）を2023年春以降に解体し、再開発を推進すると発表した。隣接するBunkamura（1989年開業）の大規模改修工事と合わせて一体的な開発を行なうとのこと。

東京カンテイが発表した3月の分譲マンションの賃料は、東京23区が前月から0.6％上昇して、調査を始めた2009年以降で最高値を更新した。在宅時間が増えて広い物件に移るなど、転居が一定数あったことから賃料が上がった模様。

国土交通省が発表した2021年1月1日時点の公示地価では、東京圏の商業地が1.0％の下落となった。住宅地では0.5％の下落となり、都内23区のうち21区での下落であった。