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国土交通省によると、中古住宅市場の取引動向について、2020年度にも月単位の指数を作る方針とのこと。これは、住宅流通に占める中古の割合が1990年の5.5％から2013年には15％となり、現在はさらに高まっているという背景による。

不動産経済研究所の発表によると、2019年上半期の首都圏のマンション戸当たり価格の中央値は5,399万円で、前年同期比約2％の上昇だった。中央値とは、価格や面積を順番に並べた際に真ん中となる値で、平均値より高価格なものの影響を受けにくいとされる。

国税庁発表の令和元年（2019年）分の路線価は、対前年変動率で全国平均1.3％プラスとなり4年連続の上昇だった。また上昇幅も拡大した。首都圏では、東京都（上昇率4.9％）、千葉県（同1.0％）、埼玉県（同1.0％）、神奈川県（同0.9％）でいずれも6年連続の上昇。

国土交通省発表による主要建設資材需給・価格動向調査結果では、今月初旬時点の建設資材モニター調査として、生コン・鋼材・木材など7資材13品目について価格、需給、在庫等の動向が調査された。結果、全国での動向として、価格は全ての資材が「横ばい」、需給は全ての資材が「均衡」、在庫は全ての資材が「普通」だった。

住宅金融支援機構が「フラット35」の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上の金利は、取扱金融機関が提供する最頻金利で年1.290％（同0.020％上昇）、6ヵ月ぶりの上昇となった。借入期間が20年以下の場合は、最頻金利で年1.230％（同0.020％上昇）と、同じく6ヵ月ぶりに上昇した。

不動産経済研究所の発表による首都圏建売住宅市場動向では、2018年度の新規発売戸数は前年同期比で0.1％減となった。1戸当たりの平均価格は5,126万円（同4.4％増）で、地域別平均価格は、東京都7,026万5,000円、千葉県3,780万6,000円、埼玉県4,150万1,000円、神奈川県5,891万3,000円、茨城県4,372万円となった。

国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価によると、全国の全用途の土地で地価が1.2％のプラスと4年連続での上昇だった。特徴としては、地価の上昇が三大都市圏から地方に広がっており、地方の住宅地では平成4年以来の27年ぶりにプラスに転じた。

不動産経済研究所の発表による1月度の首都圏の建売住宅市場動向では、同月の発売戸数が269戸で前年同月比4.9％減となった。地域別の戸数内訳では、東京都48戸、千葉県50戸、埼玉県136戸、神奈川県28戸、茨城県7戸。また、月間契約率は26.0％で前年同月比1.3ポイントの上昇、1戸当たりの平均価格は4,969万円だった。

不動産経済研究所は、新築マンションの発売月に、販売戸数のうちどれだけ契約に至ったかを示す「初月契約率」を発表した。2018年における東京、神奈川、千葉の1都3県の初月契約率は62.1％と、バブル経済が崩壊した1991年（58.3％）に次ぐ低水準だった。

政府与党は、消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策として、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住に供した場合について、住宅ローン現在の控除期間を現行10年から3年間延長する措置を設けた。