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トピックスバックナンバー

2019年10月17日

不動産経済研究所が発表した2019年度上半期の首都圏マンション市場動向では、平均価格が28年ぶりに6,000万円を突破した。建設費の上昇で価格が高騰したため売れ行きは鈍化しており、契約率は11年ぶりの低水準となった。

2019年9月20日

東京都発表による今年度の基準地価格では、区部全域の住宅地で対前年平均変動率が+4.6%となり7年連続のプラスになった。地価動向の背景の一つである東京都の総人口としては、昨年から約10万3千人の増加である。

2019年9月11日

国土交通省によると、中古住宅市場の取引動向について、2020年度にも月単位の指数を作る方針とのこと。これは、住宅流通に占める中古の割合が1990年の5.5%から2013年には15%となり、現在はさらに高まっているという背景による。

2019年8月17日

不動産経済研究所の発表によると、2019年上半期の首都圏のマンション戸当たり価格の中央値は5,399万円で、前年同期比約2%の上昇だった。中央値とは、価格や面積を順番に並べた際に真ん中となる値で、平均値より高価格なものの影響を受けにくいとされる。

2019年7月1日

国税庁発表の令和元年(2019年)分の路線価は、対前年変動率で全国平均1.3%プラスとなり4年連続の上昇だった。また上昇幅も拡大した。首都圏では、東京都(上昇率4.9%)、千葉県(同1.0%)、埼玉県(同1.0%)、神奈川県(同0.9%)でいずれも6年連続の上昇。

2019年6月25日

国土交通省発表による主要建設資材需給・価格動向調査結果では、今月初旬時点の建設資材モニター調査として、生コン・鋼材・木材など7資材13品目について価格、需給、在庫等の動向が調査された。結果、全国での動向として、価格は全ての資材が「横ばい」、需給は全ての資材が「均衡」、在庫は全ての資材が「普通」だった。

2019年5月7日

住宅金融支援機構が「フラット35」の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上の金利は、取扱金融機関が提供する最頻金利で年1.290%(同0.020%上昇)、6ヵ月ぶりの上昇となった。借入期間が20年以下の場合は、最頻金利で年1.230%(同0.020%上昇)と、同じく6ヵ月ぶりに上昇した。

2019年4月17日

不動産経済研究所の発表による首都圏建売住宅市場動向では、2018年度の新規発売戸数は前年同期比で0.1%減となった。1戸当たりの平均価格は5,126万円(同4.4%増)で、地域別平均価格は、東京都7,0265,000円、千葉県3,7806,000円、埼玉県4,1501,000円、神奈川県5,8913,000円、茨城県4,372万円となった。

2019年3月19日

国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価によると、全国の全用途の土地で地価が1.2%のプラスと4年連続での上昇だった。特徴としては、地価の上昇が三大都市圏から地方に広がっており、地方の住宅地では平成4年以来の27年ぶりにプラスに転じた。

2019年2月19日

不動産経済研究所の発表による1月度の首都圏の建売住宅市場動向では、同月の発売戸数が269戸で前年同月比4.9%減となった。地域別の戸数内訳では、東京都48戸、千葉県50戸、埼玉県136戸、神奈川県28戸、茨城県7戸。また、月間契約率は26.0%で前年同月比1.3ポイントの上昇、1戸当たりの平均価格は4,969万円だった。

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