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国土交通省が発表した2020年1月1日時点の公示価格は、東京圏の住宅地は1.4％のプラスと7年連続の上昇、同じく商業地も5.2％のプラスと7年連続の上昇となった。このデータは、新型コロナウイルスによる経済への影響などが発生する前の調査に基づいたものであるため、今後の影響がどうなるのか非常に危ぶまれるところである。

不動産経済研究所が発表した1月の首都圏の新築マンションの平均価格は、前年同月比47.9%上昇の8,360万円となり、1973年の調査開始以降過去最高だった。東京都区部で大型かつ高額な物件が発売され、平均価格を押し上げた一方で、発売戸数は前年同月比34.5%減の1,245戸となり5ヵ月連続で減少しており、同研究所は一時的な大幅上昇と指摘する。

東京カンテイが発表した2019年12月の中古マンションの平均希望売り出し価格（70平方メートル換算）では、首都圏が前月に比べ1.3％上昇し3,744万円となり過去最高値を更新した。東京都は0.6％高の5,035万円、23区は0.5％高の5,635万円、近畿圏は1.0％高の2,401万円、大阪市中心部は1.9％高の4,564万円、中部圏は0.8％高の1,938万円となった。

東京カンテイの発表による「11月の分譲マンションの平均募集賃料」は、東京23区が前月に比べ0.2％上昇となり調査開始以来の過去最高を2ヵ月連続で更新した。一方で東京都全体では0.3%下落、神奈川県は0.5％下落、近畿圏は1.0％下落、中部圏は1.4％上昇とのこと。

東京カンテイの発表による「10月の分譲マンションの平均募集賃料」は、東京23区が前月に比べ1.1％上昇となり調査開始以来の過去最高となった。千葉県は上昇、神奈川県は0.5％下落、近畿圏は1.4％下落、中部圏は0.4％上昇とのこと。

不動産経済研究所が発表した2019年度上半期の首都圏マンション市場動向では、平均価格が28年ぶりに6,000万円を突破した。建設費の上昇で価格が高騰したため売れ行きは鈍化しており、契約率は11年ぶりの低水準となった。

東京都発表による今年度の基準地価格では、区部全域の住宅地で対前年平均変動率が＋4.6％となり7年連続のプラスになった。地価動向の背景の一つである東京都の総人口としては、昨年から約10万3千人の増加である。

国土交通省によると、中古住宅市場の取引動向について、2020年度にも月単位の指数を作る方針とのこと。これは、住宅流通に占める中古の割合が1990年の5.5％から2013年には15％となり、現在はさらに高まっているという背景による。

不動産経済研究所の発表によると、2019年上半期の首都圏のマンション戸当たり価格の中央値は5,399万円で、前年同期比約2％の上昇だった。中央値とは、価格や面積を順番に並べた際に真ん中となる値で、平均値より高価格なものの影響を受けにくいとされる。

国税庁発表の令和元年（2019年）分の路線価は、対前年変動率で全国平均1.3％プラスとなり4年連続の上昇だった。また上昇幅も拡大した。首都圏では、東京都（上昇率4.9％）、千葉県（同1.0％）、埼玉県（同1.0％）、神奈川県（同0.9％）でいずれも6年連続の上昇。