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東京カンテイが発表した2019年12月の中古マンションの平均希望売り出し価格（70平方メートル換算）では、首都圏が前月に比べ1.3％上昇し3,744万円となり過去最高値を更新した。東京都は0.6％高の5,035万円、23区は0.5％高の5,635万円、近畿圏は1.0％高の2,401万円、大阪市中心部は1.9％高の4,564万円、中部圏は0.8％高の1,938万円となった。

東京カンテイの発表による「11月の分譲マンションの平均募集賃料」は、東京23区が前月に比べ0.2％上昇となり調査開始以来の過去最高を2ヵ月連続で更新した。一方で東京都全体では0.3%下落、神奈川県は0.5％下落、近畿圏は1.0％下落、中部圏は1.4％上昇とのこと。

東京カンテイの発表による「10月の分譲マンションの平均募集賃料」は、東京23区が前月に比べ1.1％上昇となり調査開始以来の過去最高となった。千葉県は上昇、神奈川県は0.5％下落、近畿圏は1.4％下落、中部圏は0.4％上昇とのこと。

不動産経済研究所が発表した2019年度上半期の首都圏マンション市場動向では、平均価格が28年ぶりに6,000万円を突破した。建設費の上昇で価格が高騰したため売れ行きは鈍化しており、契約率は11年ぶりの低水準となった。

東京都発表による今年度の基準地価格では、区部全域の住宅地で対前年平均変動率が＋4.6％となり7年連続のプラスになった。地価動向の背景の一つである東京都の総人口としては、昨年から約10万3千人の増加である。

国土交通省によると、中古住宅市場の取引動向について、2020年度にも月単位の指数を作る方針とのこと。これは、住宅流通に占める中古の割合が1990年の5.5％から2013年には15％となり、現在はさらに高まっているという背景による。

不動産経済研究所の発表によると、2019年上半期の首都圏のマンション戸当たり価格の中央値は5,399万円で、前年同期比約2％の上昇だった。中央値とは、価格や面積を順番に並べた際に真ん中となる値で、平均値より高価格なものの影響を受けにくいとされる。

国税庁発表の令和元年（2019年）分の路線価は、対前年変動率で全国平均1.3％プラスとなり4年連続の上昇だった。また上昇幅も拡大した。首都圏では、東京都（上昇率4.9％）、千葉県（同1.0％）、埼玉県（同1.0％）、神奈川県（同0.9％）でいずれも6年連続の上昇。

国土交通省発表による主要建設資材需給・価格動向調査結果では、今月初旬時点の建設資材モニター調査として、生コン・鋼材・木材など7資材13品目について価格、需給、在庫等の動向が調査された。結果、全国での動向として、価格は全ての資材が「横ばい」、需給は全ての資材が「均衡」、在庫は全ての資材が「普通」だった。

住宅金融支援機構が「フラット35」の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上の金利は、取扱金融機関が提供する最頻金利で年1.290％（同0.020％上昇）、6ヵ月ぶりの上昇となった。借入期間が20年以下の場合は、最頻金利で年1.230％（同0.020％上昇）と、同じく6ヵ月ぶりに上昇した。