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国土交通省が発表した主要都市の高度利用地地価動向では、当期（22年1月1日～4月1日）は調査地区数（全80地区）のうち上昇が46地区、横ばいが21地区、下落が13地区だった。
住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き堅調で、上昇を維持。商業地については、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇、または下落から横ばいに転じた地区があった。

東日本不動産流通機構が発表した2021年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果では、同年度に成約した首都圏中古マンションにおいては、合計で1戸当たり66円の減となっていた。
東京都の平均額としては、1戸当たりの管理費が13,374円、修繕積立金が10,878円となり合計で24,252円だった。

不動産経済研究所が発表した2021年度の首都圏マンション市場動向では、発売戸数が前年度比13.2％増で2018年度以来3年ぶりの3万戸台となった。
1戸当たりの平均価格としては同6.1％上昇となり2期ぶりの上昇で、平方メートル単価としては同5.2％上昇となり10期連続の上昇で、いずれも最高値を更新している。

国土交通省が発表した令和4年地価公示では、1月1日時点の地価変動率（全国平均）が全用途平均で0.6％上昇。
住宅地は0.5％上昇、商業地は0.4％上昇と、いずれも2年ぶりに上昇に転じた。
新型コロナウイルス禍から経済が徐々に持ち直していることを映し出した。

首都圏不動産流通市場動向の発表では、1月の中古マンション成約件数は前年同月比で20.7％減と大幅に減少した。
なお、1平方メートル当たりの成約単価は11.5％上昇となり21カ月連続の上昇であった。

不動産経済研究所が発表した2021年の首都圏新築マンションの平均価格は、前年比2.9％上昇の6260万円と過去最高になった。
過去最高を更新するのは、バブル期の1990年以来31年ぶり。
また、発売戸数においては、ピークだった2000年の3分の1にとどまっている。

不動産経済研究所によると、2022年の首都圏の新築マンション発売戸数が21年比4.6％の増加になる見通しとのこと。
新型コロナウイルスの感染拡大前の19年を2年連続で上回ることになる。

国土交通省が公表した8月分の不動産価格指数では、東京都の住宅総合が前月比1.4％増だった。
物件種別では、住宅地が同5.3％増、戸建住宅が同0.2％増、区分所有マンションが同1.9％増となった。

東日本不動産流通機構は、2021年7～9月期の首都圏不動産流通市場動向を発表した。
当期の首都圏中古（既存）マンションにおいては、1平方メートル当たりの平均成約単価が前年同期比9.3％上昇と5期連続で前年同期を上回った。
平均成約価格としては、3,897万円（同6.6％上昇）と12年36期連続で上昇となった。

（公財）東日本不動産流通機構によると、本年8月の不動産流通市場動向では首都圏中古マンションの成約件数が前年同月比14.3％減となり、2ヵ月連続で前年同月を下
回った。
1平方メートル当たりの成約単価では同7.9％上昇となり、16ヵ月連続で上昇し、平均成約価格としても同3.5％上昇となり、15ヵ月連続の上昇となった。