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東京都の発表では、5月1日時点で推計した人口が初めて1,400万人を突破したとのこと。要因としては、企業や大学が集まる東京で就職や進学を希望する若年層が流入したとみられる。新型コロナウイルスの影響にかかわらず、人口の一極集中に歯止めがかからなかったことが判明。

国土交通省は、社会資本正義審議会において、災害リスクと住まいの立地についての推計を初めて示した。全国で、土砂災害警戒区域・津波浸水想定地域・浸水想定地域のいずれかの災害リスクがある地域に居住する世帯数は、総世帯数の23.1％に達することが分かった。

国土交通省による建築着工統計調査では、2020年3月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.6％減と9ヵ月連続で減少となった。利用関係別では、持家が0.3％減と8ヵ月連続の減少。貸家は6.6％減と19ヵ月連続の減少。分譲住宅は16.1％減と5ヵ月連続での減少だった。

国土交通省が発表した2020年1月1日時点の公示価格は、東京圏の住宅地は1.4％のプラスと7年連続の上昇、同じく商業地も5.2％のプラスと7年連続の上昇となった。このデータは、新型コロナウイルスによる経済への影響などが発生する前の調査に基づいたものであるため、今後の影響がどうなるのか非常に危ぶまれるところである。

不動産経済研究所が発表した1月の首都圏の新築マンションの平均価格は、前年同月比47.9%上昇の8,360万円となり、1973年の調査開始以降過去最高だった。東京都区部で大型かつ高額な物件が発売され、平均価格を押し上げた一方で、発売戸数は前年同月比34.5%減の1,245戸となり5ヵ月連続で減少しており、同研究所は一時的な大幅上昇と指摘する。

東京カンテイが発表した2019年12月の中古マンションの平均希望売り出し価格（70平方メートル換算）では、首都圏が前月に比べ1.3％上昇し3,744万円となり過去最高値を更新した。東京都は0.6％高の5,035万円、23区は0.5％高の5,635万円、近畿圏は1.0％高の2,401万円、大阪市中心部は1.9％高の4,564万円、中部圏は0.8％高の1,938万円となった。

東京カンテイの発表による「11月の分譲マンションの平均募集賃料」は、東京23区が前月に比べ0.2％上昇となり調査開始以来の過去最高を2ヵ月連続で更新した。一方で東京都全体では0.3%下落、神奈川県は0.5％下落、近畿圏は1.0％下落、中部圏は1.4％上昇とのこと。

東京カンテイの発表による「10月の分譲マンションの平均募集賃料」は、東京23区が前月に比べ1.1％上昇となり調査開始以来の過去最高となった。千葉県は上昇、神奈川県は0.5％下落、近畿圏は1.4％下落、中部圏は0.4％上昇とのこと。

不動産経済研究所が発表した2019年度上半期の首都圏マンション市場動向では、平均価格が28年ぶりに6,000万円を突破した。建設費の上昇で価格が高騰したため売れ行きは鈍化しており、契約率は11年ぶりの低水準となった。

東京都発表による今年度の基準地価格では、区部全域の住宅地で対前年平均変動率が＋4.6％となり7年連続のプラスになった。地価動向の背景の一つである東京都の総人口としては、昨年から約10万3千人の増加である。