リルセダー

国税庁発表の令和元年（2019年）分の路線価は、対前年変動率で全国平均1.3％プラスとなり4年連続の上昇だった。また上昇幅も拡大した。首都圏では、東京都（上昇率4.9％）、千葉県（同1.0％）、埼玉県（同1.0％）、神奈川県（同0.9％）でいずれも6年連続の上昇。

国土交通省発表による主要建設資材需給・価格動向調査結果では、今月初旬時点の建設資材モニター調査として、生コン・鋼材・木材など7資材13品目について価格、需給、在庫等の動向が調査された。結果、全国での動向として、価格は全ての資材が「横ばい」、需給は全ての資材が「均衡」、在庫は全ての資材が「普通」だった。

住宅金融支援機構が「フラット35」の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上の金利は、取扱金融機関が提供する最頻金利で年1.290％（同0.020％上昇）、6ヵ月ぶりの上昇となった。借入期間が20年以下の場合は、最頻金利で年1.230％（同0.020％上昇）と、同じく6ヵ月ぶりに上昇した。

不動産経済研究所の発表による首都圏建売住宅市場動向では、2018年度の新規発売戸数は前年同期比で0.1％減となった。1戸当たりの平均価格は5,126万円（同4.4％増）で、地域別平均価格は、東京都7,026万5,000円、千葉県3,780万6,000円、埼玉県4,150万1,000円、神奈川県5,891万3,000円、茨城県4,372万円となった。

国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価によると、全国の全用途の土地で地価が1.2％のプラスと4年連続での上昇だった。特徴としては、地価の上昇が三大都市圏から地方に広がっており、地方の住宅地では平成4年以来の27年ぶりにプラスに転じた。

不動産経済研究所の発表による1月度の首都圏の建売住宅市場動向では、同月の発売戸数が269戸で前年同月比4.9％減となった。地域別の戸数内訳では、東京都48戸、千葉県50戸、埼玉県136戸、神奈川県28戸、茨城県7戸。また、月間契約率は26.0％で前年同月比1.3ポイントの上昇、1戸当たりの平均価格は4,969万円だった。

不動産経済研究所は、新築マンションの発売月に、販売戸数のうちどれだけ契約に至ったかを示す「初月契約率」を発表した。2018年における東京、神奈川、千葉の1都3県の初月契約率は62.1％と、バブル経済が崩壊した1991年（58.3％）に次ぐ低水準だった。

政府与党は、消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策として、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住に供した場合について、住宅ローン現在の控除期間を現行10年から3年間延長する措置を設けた。

東京カンテイは、10月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物件。首都圏の平均価格は3,659万円（前月比3.5％上昇）と、3ヵ月連続で上昇した。

国土交通省は、消費者庁に加え、金融庁と連携した内容のアパート等のサブリース契約に関連する注意点等のとりまとめを公表した。サブリース契約において、賃料減額をめぐるトラブルなどが発生していることを受け、消費者庁と連携し、トラブルの防止に向けて、サブリース契約の検討者やサブリース住宅の入居者に対して、契約に関する主な注意点、相談事例および賃貸住宅に関する相談窓口を掲載した注意喚起を公表した。